雨漏りトラブル

2019年10月13日

台風19号が過ぎ去り、多くの被害が報告されています。
9月の台風15号や今回の台風19号の被害に、早期対策が講じられることを願うばかりです。


台風では、雨漏り等のトラブルがよく発生します。
住宅業者にとって、常に重要視される関心事です。

一方で、完全に防ぐ事が難しく、住宅性能の向上や新たな工法の普及により
従来では起こらなかった新しいタイプの雨漏り・結露による被害も現れています。

軒の出や庇の少ない壁面。陸屋根や一体型バルコニーの存在など
防水施工への依存度の高い住宅は、旧来の開放的な住宅より
侵入雨水や内部結露など水分の滞留による木部劣化のリスクが高まっています。

現代の住宅において、適切な雨仕舞い・防水施工とはどの様なものか。

外壁や窓の高気密化や防水施工による透湿抵抗の増大が一般化している現代の住宅。
最新の知見に基づいた雨漏り・結露対策を検討していかないと!と思います。

特殊設計、デザイン住宅は、雨漏りの危険性が旧来の住宅より高いので
設計及び施行には十分気を付けなければと思っています。

住民の皆様の安全のために、できる限りのことをさせて頂きたい思っております。

住まいの蓄電池

2019年10月6日

今日は秋の涼風が気持ち良かったですね!
事務所にいても、現場調査で屋根に上がっても、通路の草取りをしていても
一日中快適でした。
この季節になると紅葉が気になります。
天気予報を見ながら日帰りで上高地から涸沢あたりに出かけたい気分です
山の景色は天気さえ良ければ絶景!その確率は1/3です。


ところで、住まいに蓄電池を設置する場合、
住宅用分電盤への接続方法により「特定負荷型」と「全負荷型」の2タイプがあります。

「特定負荷型」は、
住宅用分電盤を経て特定負荷型分電盤につなぎ、
ここから照明や冷蔵庫、特定のコンセントなどあらかじめ設定した箇所にのみ
蓄電池からの電気を流すというものです。
災害時における電気の確保が必要最低限となる一方で、設置コストを抑える事ができます。

一方、「全負荷型」は、
太陽光発電システムと蓄電池を連系用分電盤を介して住宅用分電盤につなぐことで
蓄電池からの電気が家全体に流れるようにするものです。
停電時には全てのコンセントが使えるため、蓄電量と出力が許す限り
通常通りの生活をすることが出来ます。
ただし、大容量・大出力といった比較的高性能な蓄電池が求められます。

一般的な住宅に使用されている蓄電池は「特定負荷型」だと思います。
一時的な停電の時は助かりますが、9月に千葉県を直撃した台風15号での停電のような
10日~20日間の期間への対応は難しいのではないかと思います。
今度詳しく確認したいと思います。

被災宅地危険度判定の迅速化へ

2019年9月29日

9月最後の日曜日
畑に目をやると、植え付けた白菜・ブロッコリーの苗がすくすく育ち始め
種を蒔いたカブ・ダイコン・ホウレン草・小松菜・玉ねぎ等が芽を出し始めています。
秋は春野菜の育ち方と違い、葉っぱが軟らかく見えます。
これから10月・11月と葉っぱがギュッギュッとしまって行きます。
これからの成長が楽しみです。


ところで、国交省は2019年8月22日、18年9月に発生した北海道胆振東部地震から
1年が経過するのに合わせて、地震により被害を受けた宅地の危険度判定作業を
効率的に実施するための作業指針を作成しました。

地滑りや液状化などによる地盤の危険性を調べる「被災宅地危険度判定」を
迅速化させることで、2次災害の防止や被害状況の確認整理などに役立て
早期復旧につなげるのが、このマニュアルの狙いということです。

今回のマニュアルでは、震度6弱以上の地震が複数の市町村にまたがって
観測された場合は、当該自治体のみでは対応が困難になると想定。
国が判定士派遣を代行するなどして、自治体を支援することを前提に
役割分担などを定めている。

このマニュアルには、地震発生後、直ちに被災宅地数を推計して
必要な判定士の数を算出する計算式を提示。
判定活動を対象地域のどのエリアから着手すべきかを判定する手法なども記載しています。

また、優先的に判定作業を進めるエリアを決めるため、
災害発生から判定実施までの間に、推定される家屋被害や必要な判定士数の
推計を行う事を求めている。

判定は「立ち入りは危険」・「要注意」・「被害程度は小さい」の3段階で評価し、
家屋が住み続けられる状態でも、宅地の危険性が高ければ
避難所などへの移動を呼びかけ、2次災害防止を狙うという事です。

この間の千葉の台風による災害と、いつ襲ってくるかわからない災害に
対応して生活するには、マニュアル作りも大切だと思います。

住宅瑕疵担保履行制度

2019年9月23日


お彼岸の3連休最終日
予報とは変わってスッキリした青空です。
私も昨日お墓参りに行きましたが、
天気のせいか人影も少なく、それとなく寂しさを感じました。


ところで、構造計算偽造事件を契機に立法された、住宅瑕疵担保履行法は
2009年10月の本格施行から10年が経過します。

これまでの制度運用を踏まえた議論が官民で活発化しています。

この制度で多くの住宅会社になじみ深いのは、義務加入となっている住宅瑕疵保険です。

「保険金が下りないケースやパターンがいくつもある」
そんな指摘が飛び出したのが、
8月に開いたシンポジウム「住宅瑕疵担保履行確保法施行10年目の現状と課題」です。

2009年の制度創設から19年3月までに保険金支払いが生じた5,551件のうち
3,887件が1件当たり100万円以下。
このうち590件は30万円以下となっていました。

「低すぎる」と河合弁護士は疑義を呈します。

質疑で国交省の川合室長は、河合弁護士に対して
「事故発生部位のうち93%が雨漏りであることなども理由ではないか。
高額な工事費ではないものも多いだろう」と見解を示しました。

一方、河合弁護士は「安価な補修で済ませざるを得ない制度になっていないか」
と投げかけ、保険法人の査定に関して改めて疑義を唱え、
表面的な補修しかできなければ、本質的な課題解決につながらず
建物の寿命を縮める恐れがある。という懸念が指摘の背景にあります。

国交省は現在、
制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」
で、検討を進めており、10月末に報告書をまとめるそうです。

国交省の川合室長は、「見直すべきは見直したい」と語り、
今後の行方が気になります。

建物としての基本的な安全性

2019年9月16日

9月も中旬となり、日中も涼しく過ごしやすくなりました。
一昨日の中秋の名月の素晴らしさには感激しました。

15日時点の人口推計によると、70歳以上の人口は98万人増の2715万人で
総人口に占める割合は21.5%に上ったそうです。5人に1人が70歳以上となり、
世界で最も高齢者の比率が高いということです。


ところで、
グループホームの2階窓から認知症の入居者が転落、大けがをしたという報告があります。
事故の原因は窓が開いてしまったせいだとして、家族が施設側を訴えた裁判で
判決は工作物責任を理由に施設側へ賠償を命じたということです。

高齢化社会における建築界の重要な役割として、
能力が衰えた高齢者を想定した設計配慮があります。

建築基準法にとどまらず、利用者の認知能力や身体能力に配慮して
安全性を確保した建物を目指す必要があります。


今回の認知症高齢者グループホームでの転落事故を巡り
施設側の工作物責任が問われた例です。

事故が起こった建物は木造2階建てで、2012年1月に完成したものです。
定員は18人。1階と2階にそれぞれ9部屋づつの居室がありました。

転落した入居者は事故当時93歳の男性で、
「要介護2」レベルまで認知症が進行。自宅介護が困難となったため
12年8月にこの施設に入居したということです。

入居したのは2階の1室で、部屋には屋外に向けた引違い窓があり、
窓の下端は床から90㎝で、窓を開ければ大人が乗り越えられる高さでした。

男性は入居から約1年後の13年7月末、この窓から4.2m下の地面へ転落。
外傷性多発骨折と診断される大怪我を負い入院。やがて寝たきり状態から
3年後に亡くなられたそうです。

私たち建築に携わる業者にとっても「建物としての基本的な安全性」に配慮すべき
注意義務があることを、肝に命じておかなければなりません。

災害と住まい

2019年9月8日

台風15号が今夜から明日にかけて防風を伴って接近しています。
猛烈な蒸し暑さで、外にいるのが苦痛で少し動くと汗が吹き出ます。
災害が発生しないよう祈るばかりです。


ところで、住環境研究所は、今年5月、自然災害の被災経験がある25歳以上の
既婚者層を対象にした「防災、災害意識と住まい調査」の結果を発表しました。

調査対象の居住エリアは、沖縄県を除く全国で
今年2月末から3月初旬までの約1週間で、有効回答は1403件という事です。

回答者が経験した災害で最も多いのは「地震」で、全体の約84%
次いで「台風」が43%、「水害」が23%(複数回答を含む)でした。

そして、「災害時に困ったこと」は
「家の片付け・掃除」が26.6%で最多。

停電経験者では、「停電、計画停電で自宅の電気が使えない」31.2%や
「食料の入手」29%、「家の片付け・掃除」28.1%などが回答上位を占めました。

断水経験者の場合は、「自宅の水洗トイレが使えない」38.5%や
「飲み水の入手」37.4%、「食料の入手」34.2%などが上位に並びました。

調査では、災害を考慮した住まいへの配慮に関するニーズも聞いています。

被災経験のある回答者全体と、これから取得を計画している回答者とで整理をすると
「地震対策」・「台風対策」・「水害対策」といった各項目ごとの回答傾向は似ているということです。

しかし、多くの項目で、ポイント数は後者の方が回答者全体より多い傾向が
みられたという事です。

このことから、住環境研究所は「自給自足型の設備を持つ住まいが、
今後被災後の生活を支えるポイントになる」と分析しています。

インフラにしても、食料にしても
1週間程の余裕があると復旧まで安心できると思います。

防災の日

2019年9月2日


防災の日の昨日、巨大地震や大津波などを想定した防災訓練が全国各地で行われました。

政府は、首都直下地震に備え、初動対応や自治体との連携の手順を確認。
自治体や警察、消防、医療機関などによる合同訓練や
大規模な交通規制も実施されたようです。

東日本大震災の被災地などでも訓練が行われ、
参加者は日頃の備えの大切さを改めて胸に刻んだそうです。


ところで、国は今年3月に発生が危惧されている南海トラフ地震に関し、
自治体や企業等がとるべき、防災対応を計画するための参考事項をまとめた、
「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン・第一版」を策定しました。

南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とする巨大地震で、
地震の規模はマグニチュード8.0~9.0、津波の高さは最大30m超と予測され
関東から四国、九州までの極めて広い範囲で著しい災害が生じる恐れがあります。

政府は5月、建物の耐震化の進展や住民の避難意識の向上などにより
想定死者数が約9万人減少したとする試算を公表しましたが、
それでも死者数は最大約23万1千人、全壊または消失する建物は209万4千棟と
甚大な被害が想定されているそうです。

ガイドラインでは、被害の軽減に向けて、国からの情報発表や防災対応の流れを示しており
住民の的確な防災行動を呼びかけています。


今週は「防災の日」を含み、「防災週間」です。

地震への再考、備えの再確認をしたいと思います。

改正建築物省エネ法

2019年8月25日


最近 朝夕は涼しくなって凌ぎやすくなりましたが、日中の暑さはまだ当分続きそうです。
自宅の近くの目久尻川沿いの散歩コースを休日の夕方に歩きますが、
一部は雑草が生い茂り、歩くと腕に雑草の葉が当たり、家に帰ってくる頃には
腕がヒリヒリします。
雑草の生命力の強さには脱帽という感じです。


ところで、改正建築物省エネ法の成立を受け、国交省と経済産業省は2019年7月2日、
省エネ基準の改正に向けた合同会議を開催。新設する説明義務制度の具体化へ、
戸建て住宅の省エネ性能の評価を踏まえて9月に省令。告示案を作成する予定です。
合同会議は10月下旬に報告をまとめるという事です。

5月17日に公布した改正建築物省エネ法は、2段階で施工する、11月予定の施工第一弾では、
住宅トップランナー制度の対象を注文戸建て住宅と賃貸アパートに拡大。
2021年4月予定の第二弾では、2,000㎡以上の大規模非住宅に義務付けた省エネ適判の対象を
300㎡以上の中規模非住宅に広げるそうです。

300㎡未満の住宅、非住宅建築物は、設計者に対して 建築主への
省エネ性能説明義務を課します。

最大の論点は、省エネ性能の評価方法の簡素化です。
創設される説明義務制度では、戸建て住宅などでも 省エネ性能の評価が必要になります。

国交省は、中小工務店などが簡易に省エネ性能を評価できるようにするため、
断熱材・窓・設備の仕様のみの情報で省エネ性能を算出できる評価方法を構築するそうです。

現行の評価方法と比較して性能が低く出るよう安全側に設定するそうです。
併せて、手計算で対応できる計算シートを作成し、省エネ基準に適合する仕様の
組み合わせを例示するそうです。
どうなるか、楽しみです。

台風対策の必要性

2019年8月17日


お盆休みも残り1日。
休み中も猛暑や台風で対応が大変な毎日でした。
私も、家の周りの草取りと日帰り登山、お墓参り、家に帰ってきた子供たちとの
団らんであっという間に終わりそうです。
とにかく夏の暑さ対策は、外出をしないでエアコンのしっかりきいた所にいるのが
一番かもしれません。クールシェアも経済的ですね。
図書館やデパートで過ごせば、電気代も節約できますし…。

ところで昨今、夏の異常気象とともに気になる台風の被害。
昨年は猛烈な強さ(最大風速54㎧以上)まで発達した台風が7個と、
1977年の観測以来 史上最多の記録となったそうです。

それに伴い、住まいへの被害も起きており、台風対策の必要性が高まっています。

住まいにとって危険なのは、台風の強風により飛ばされたものが、窓ガラスに
ぶつかり割れてしまうこと。平均風速が20㎧以上になると、看板の落下や
屋根瓦などが飛ぶ被害が出始めます。

強い台風では、最大風速33㎧以上、猛烈な台風では54㎧以上にもなり、
外装材の飛散をはじめ、極めて危険な状態になってしまいます。

飛来物がぶつかり窓ガラスが割れるのを防止。
暴風が室内へ流れ込んで、家具やインテリアが壊れる二次被害も予防できます。
家全体の窓にシャッター雨戸をつけておくことが大切です。

シャッターや雨戸を閉めることで、騒音を和らげる効果もあり
台風や豪雨の際も防音効果で生活や睡眠が快適になりますし、老朽化した雨戸を
交換することで、開け閉めもスムーズで静かになります。

木材自給率

2019年8月4日


梅雨明けから連日の猛暑にお手上げです…
事務所の下のツバメもかなり大きくなり、そろそろ巣立ちかもしれません。
今年はいつもより遅い巣立ちになりますが、ヒナの様子を見ていると
丸々と大きく育っているようです。
ヒナが巣から飛び立つ時はそれぞれ違います。
今年は4羽いますが、どんな巣立ちになるのか楽しみです。


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ところで、「2018年度林業白書」によれば 日本の木材需要は近年では回復傾向にあり、
2017年の木材の総需要量は前年比4.8%増の8.185万㎥と、10年ぶりに8,000万㎥台を
回復しました。

その内訳をみると、製材用材が32.2%、合板用材が13%、パルプ.チップ用材が39.5%
その他用材が5.4%、燃料材が9.5%を占めています。

木材自給率についても、7年連続で上昇を続けており、2017年は1986年の水準を超える
36.2%にまで回復したそうです。

林野庁は、2016年に策定した「森林・林業基本計画」において、
2025年の木材総需要量を7,900万㎥と見通しした上で、木材供給量及び利用量を
4,000万㎥とし、木材自給率50%の達成を目指しているということですが。

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