電動シャッター・安全装置の重要性

2018年11月23日

少し肌寒いものの、朝からスッキリとした天気で気分も晴ればれ!
午前中に用事を済ませ、久し振りに畑へ行き
草取りから始め、ネギ・カブ・ホウレン草・小松菜・アシタバの収穫をしました。
この時期でも、雑草の生命力には驚きます。
2~3週間見ないうちに一面雑草・・・。
夏の雑草ほどのすさまじさは無くて、草取りもなんとか終わりました。


ところで、車庫などの電動シャッターに挟まれて死亡したり
重傷を負ったりする事故が多発しているそうです。

消費者安全調査委員会は、独自調査で約4分の1の電動シャッターに
安全装置が付いていない状況を確認。
安全対策の徹底を求める報告書を2018年9月28日公表しました。

消費者安全調査委員会によると、2001年6月から17年9月までに28件の事故が発生。
14人が死亡したということです。

主な事故要因は、障害物感知センサーなど安全装置の未設置や故障、
シャッターを巻き上げるチェーンの断裂だったそうです。

今回の調査のきっかけとなったのは、16年8月に起った事故です。
80歳代の男性が、電動車椅子に乗車して車庫から車道に出ようと
一時停止していた時に、降下してきたシャッターと車椅子の間に体を挟まれ
腰の骨を折る大けがを負ったことです。

事故を招いたシャッターには、障害物を感知すると開閉が止まる
光電センサーが装備されていました。
しかし、光線が被害者と車椅子の隙間を通り抜けてしまった為に感知されず
停止装置が作動しなかったということです。

これ以外にも4件の事故を抽出して調べた結果
死亡事故2件については、シャッターに安全装置が設置されていなかったようです。

消費者安全調査委員会は、障害物を感知する安全装置の設置や
所有者情報の管理による保守点検の推進を提言しています。

住宅建築の職人不足

2018年10月28日

朝夕少し寒い日がありますが、日中は快い日が続きそうです。
昨日の雨で、少しナメコの芽が出はじめました。
収穫の秋!自分で栽培した野菜とキノコで鍋や、すき焼きを
楽しめる季節がやってきました!!


ところで、厚生労働省が発表した
2018年6月の有効求人倍率は 1.62倍で、新聞の報道によると
1.64倍を記録した1974年1月以来の高水準で
建設業の新規求人も前年同月比で4.0%増を記録。
失業率も2.4%と低水準になっているようです。

景気の回復と、少子高齢化による労働力の減少の両方の影響を受け
雇用環境は数年前とは大きく変わり、人手不足は建設業をはじめとする
多くの業界で激化。
各企業は対応に追われています。

住宅建築では「職人不足」が深刻になっているのが現実です。
国土交通省がまとめた資料によると、
1980年には94万人だった大工さんが、
2010年には40万人と半分以下に、平均年齢は50才超です。
2015年の調査では、さらに減って35万人になっています。

実感では、大工さんの平均年齢は60才代くらいになると思います。
40才代なら若い方で、中には70才で元気に仕事をしている大工さんも
大勢います。

国交省の資料によると、30才未満の大工さんの人数が
1980年には約26%に該当する24万人だったのが
2010年には8%にあたる3万4千人ほどに減っています。

大工を目指す若者は、本当に少なく、工業高校の建築科でも
大工になりたいという生徒は、クラスに1人か2人しかいないという事です。

私も子どもは4人いますが、建築の仕事を目指しているのは1人だけです。
近辺をみると、確かに3Kで、休日の保証も無いに等しく、収入が不安定とくると
特に大工職を目指す人は皆無に近い状況です。
しかし、以前は一度仕事に携わると面白くてその道に進むパターンがほとんどでした。

今後は、政府の政策無しでは、住宅建築は成立していかないと思います。
長い間、考えていかなければならない問題です。

温暖化対策への取り組み

2018年10月14日

朝起きて、雨戸を開けると ひんやりした外気を感じます。
台風24号の後の真夏日から何日も経っていないのに、気温が急に低くなって
富士山の方向を見渡しても、やはりもう「秋」そのものです。
先月から今月の台風で 少しバタバタしましたが
気を引き締めて行きたいと思います。


ところで、日本では2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組みである
パリ協定が2015年に採択したことを受け
地球温暖化対策計画において 2030年度の温室効果ガス総排出量については
2013年度比で26%削減することが目標として挙げられています。

このうち家庭部門では約4割を削減することが目安とされており
経済的で快適、健康的な低酸素な暮らしと、
低炭素マーケットの拡大、創出が図られています。

具体的には、ZEHをはじめとした住宅の省エネ化や
LED照明や冷蔵庫といった家電の省エネ化を支援しています。

更に、既存の一戸建て住宅や集合住宅の所有者がリフォームの際に
住宅の断熱性、気密性の向上につながる複層ガラスの窓や樹脂サッシ
などを採用する省エネリフォームを検討、選択しやすくなるための
取り組みも進められています。

その一環として、住宅を買いたい、借りたい人に向けて
省エネ性能が高い住宅が一目でわかる「BELS」などの
ラベリング制度の普及が図られていますが
2020年、2030年もアッという間に訪れる気がします。

シロアリ被害に遭う確率と防蟻処理

2018年9月24日

秋のお彼岸
今日妻とお墓参りに行きました。
線香の煙がちらほら漂う中、いつも通りお花、線香、お水をお墓にあげて
頭を下げ手を合わせて、おじぎをしました。
作法があるかもしれません。
春のお墓参りには、ハテナと思わないようにしないと・・・と思いながら
帰ってきました。

ところで、一般的に防蟻薬材の有効期間は5年間です。
これに倣い、防蟻処理の保証期間も同様に設定されている例がほとんどです。

では、保証期間を過ぎても再施工せず放置した場合
住宅がシロアリ被害に遭う確率は、どれくらい高くなるのか気になります。

興味深いデータとして、
国交省補助事業として
日本長期メンテナンス有限責任事業組合が調査を行い
2013年に公開された「シロアリ被害実態調査報告書」があります。

全国5000件の既存住宅を調査し集計しています。
同報告書では、蟻害実態を詳細に整理、分析していますが
ここでは保証期限切れの防蟻処理がシロアリ被害の発生と
どのように関係しているかについて注目したいと思います。

築年数制による蟻害発生率をまとめた資料をみると
保証切れのまま再施工せず、一定期間放置した住宅は
指数関数的に被害が増大しています。

一方、新築や再施工などにより、防蟻処理保証期間内にある住宅は
築10年未満であれば、被害はほとんど見られず発生率は0%に近い。

築10年以上になると、被害発生率が4~6%に上昇してきます。

保証期間内にある住宅の場合
築10年未満の被害は初発の被害と考えられ
築20~30年以上経過して発生した被害は再発被害と考えられることから
一旦被害を受けた住宅では発生率が高いと
同報告書では推測しています。

宅地耐震化・被災時の迅速な宅地復旧の支援策

2018年9月10日

猛暑、大型台風、そして北海道の地震。
災害大国日本。いつになったら収まるのでしょう・・・

札幌に知人がいたので連絡を取ると、手のつけようもなく、
ただただ大変という感じでした。
いち早く平常の生活に戻れるよう祈るばかりです。

神奈川県も30年以内に震度6強程度の地震が起こる確率が80%以上もあるので
日頃から対策をとっておきたいものです。


ところで、国土交通省は2018年7月23日
全国の宅地耐震化を推進するための初のガイドラインを策定
地方公共団体に周知しました。

自治体による「被災時の迅速な宅地復旧」と「通常時の宅地耐震化」を
実現していく狙いがあります。

熊本地震では、国は被害の大きさに配慮した支援策を打ち出してきました。

例えば、宅地耐震化推進事業の補助対象となる造成宅地の
盛り土高さを5m以上かつ盛土上の家屋5戸以上から
2m以上かつ盛土上の家屋2戸以上に緩和しています。

加えて、通常では国の事業の対象とならない被害に対しても
特別交付税などを財源にして県に基金を設置。
個人の宅地復旧に対して工事費から50万円を控除した後に
2/3を乗じた金額を助成する手厚い仕組みを設けました。

ただ、このような支援策が、今後起こる災害でも適応されるとは限らないということです。

そこで、ガイドラインでは、
国の事業の対象となり得るものと、なり得ないものを配慮した
宅地対応の全体象を自治体が持つように促しています。

さらに、自治体に対しては
国の事業対象とならない宅地復旧について
独自の支援制度などを検討する重要性を説明しています。

それと自治体による「大規模盛土造成地マップ」の作成と
その公表の重要性も指摘しています。

住宅ローン金利の選択

2018年8月19日

お盆休みも今日で終わり。
明日からまた仕業で忙しい日々を送られる方もいらっしゃることと思います。
私は山へ行った以外は、家の回りの草取りと雑草の処分
そして畑仕事で汗を流しました。

この2,3日、朝晩涼しい風が吹くようになりました。
このまま 秋になって行くのでしょうか・・・。


ところで、変動金利で住宅ローンを借りる人が急増している。

住宅金融支援機構の調査によると
2017年度に借り入れをした人の56.5%が変動型を選択。
前年同期比で9ポイント増え、過去最高となりました。

日銀の異次元の金融緩和にもかかわらず、物価が十分に上昇しないために
今後も超低金利が長期化するとの見方が拡大。
変動型を押し上げる一因になっています。

同機構の調査によると、
変動型金利で借りる人は、10年前の2008年度では2~3割程度だったのが
その後金利が下降したのに合わせて増加し
11・12年度には、5割を超えました。

そもそも変動型は固定型と比べると、利率が低く設定されています。
そのため月々の支払い負担が軽く済みます。
ただし、変動型の適用金利は主に短期金利に連動して半年ごとに変わるので
金利が高くなれば支払い額も増えます。

返済能力の上限に近い状態でローンを組むと
支払い額が増えて返済が難しくなることがあります。

それにもかかわらず、変動型を選ぶ人が増えているのは
今後も低金利が続くと考える人が多いからで
機構の調査によると、変動型を選択した人の66.7%が
「今後も金利はほとんど変わらない」と予測
3.3%が「現状よりさらに低下」とみています。

約70%の方が、今後金利上昇は無いとみています。

家を購入する中心層である30歳代にとっては
「金利が低いのが当たり前」になっていて
今後金利上昇のリスクを実感として捉えにくいようです。

全国地震動予測地図

2018年8月14日

今年は1年ぶりに、お盆の夏休みを利用し
尾瀬ヶ原から至仏山へ出かけて来ました。
尾瀬ヶ原の花も少なく、少し寂しさを感じましたが
山上に広がる湿原と点在する池塘、小川、
その上に至仏山や燧ケ岳の山並みを見ていると、時の経つのも忘れます。
北アルプスの山小屋と違い、個室でお風呂有りで、
食事もまた格別でした。

ところで、北海道などで震度6弱以上の地震に見舞われる危険性が
高まっているそうです。
政府の地震調査委員会が2018年6月26日に示した
「全国地震動予測地図」の2018年度版で明らかになりました。

この予測地図は、18年1月1日時点で考慮し得る全ての地震の位置、
規模、確率に基いて、各地点がどの程度揺れるのかをまとめて計算。
その分布を表示したものです。

自治体や企業などにおける災害対策、市民レベルでの防災意識の向上に
役立てるのが目的です。

県庁所在地別に見ると、
今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は
千葉市の85%、横浜市の82%、水戸市の81%と
相模トラフ巨大地震や南関東直下地震が危惧される
首都圏の3都市が上位に並びました。

首都圏以外では、
静岡市70%、津市64%、徳島市73%、高知市75%など
南海トラフ巨大地震のリスクが高い、東海から四国にかけての太平洋岸に
確率の高い都市が並びます。

予測を示した地図は、ウェブサイト
「地震ハザードステーション」で閲覧可能で
任意の場所の揺れやすさ、各震度の遭遇確率、地震のタイプ別の確率の違いなど
詳しい計算結果などを知ることが出来るそうです。

透湿防水シートと雨水

2018年7月29日

昨日は台風の進路が少しズレたのか、
思ったより風雨が強くなくて助かりました。

台風の時の準備として、足場のシート、資材の片付、看板の取り外し等
気を付けなければならないことが有ります。
そして、過ぎ去った後の整理も一仕事です。

今年はまだ7月、あと何度台風が来るのか気になるところです。


ところで、建築中の住宅で、
透湿防水シートを留め付ける胴縁の釘やタッカーの穴から
雨水が侵入することは、それほど珍しい事象ではありません。

透湿防水シートを留め付ける際に使用する釘やタッカーは
シートを貫通するので物理的に穴が開きます。
穴のサイズはかなり小さく、水の侵入経路としてどの程度配慮すべきか悩ましい。

胴縁を留め付ける釘穴から、どの程度水が室内に侵入するのか?

この疑問を、透湿防水シートメーカーの旭デュポンに問い合わせたところ
簡易な形式で実験を行ったそうです。

実験の結果、合板に水が浸入した形跡はなかったと担当者は説明。

何故水が浸入しなかったのか?

雨水などが透湿防水シートを超えて室内側に侵入するためには
いくつかの条件が必要になるからだと説明。

壁に水が付着した場合、
小さな穴に入るより重力で下へ流れ落ちる量が多く
湿気となって通気層に侵入したとしても、上部から排出されれば
釘穴からは侵入しない。

仮に水分が滞留する状態になっていたとしても
室内側に引き込む力が発生しなければ、小さな穴からは侵入できないというわけです。

建築中の場合も同様。
透湿防水シートに雨が掛かったとしても、
水が浸入する条件が整わない限り
悪影響を及ぼすほどのトラブルには至らないと考えられているということです。

片流れ屋根・省令準耐火構造住宅の増加

2018年7月21日

猛暑の中、現場で汗を流し日陰に入った時のひんやり感は
何か生き返った気分にさせてくれます。

現場での作業の手順の中で、一番最初の遣り方の時は
炎天下で、熱中症になることもあります。

現場作業に携わっている方々の大変さを味わってみると
感謝しかありません。


ところで
片流れ屋根や省令準耐火構造の住宅が増えている事が
住宅金融支援機構による調査で分かりました。

全国の木造軸組み工法による新築一戸建て住宅のうち
2017年4月1日以降にフラット35の設計審査に合格したものを対象としたものです。

5年ごとの調査で、前回は12年度、前々回は07年度に実施しています。
屋根形状に関する調査では、片流れ屋根を導入した住宅が
初めて3割を突破しました。

前々回の12.9%から前回の19.2%、そして今回の30.5%と、着実に伸びています。

その理由について機構は
「普及が進む太陽光発電を設置しやすい屋根形状であること」
などを挙げています。

耐火構造については、省令準耐火の基準に適合した住宅が27.3%を占め
前回の18.0%から9.3%増えたそうです。

2007年はわずか2.4%だったのが
2009年に木造軸組み工法で省令準耐火の設計が可能になり
採用が広がったことが原因という事です。

省令準耐火構造にしておくと、建物の火災保険の金額が半額になります!

シックハウス対策

2018年7月16日

連日の猛暑にはまいります・・・。
昨日も午後から家の回りの草取り・畑の草刈りで、汗だくになりました。
さすがに夕方6時頃になると疲れが出てきて
途中で投げ出したくなります。
でも、風呂上りに飲んだビールで、一気に疲れが吹き飛びました。

ところで、
厚生労働省は、居住者の健康への影響が懸念される化学物質の
室内濃度指針値を改定するそうです。

同省は、2002年までに13種の化学物質の指針値を制定しました。

このうち、キシレンなどの4種の化学物質の指針値を厳格化するという事です。

さらに、テキサノールなどの3種の化学物質を新たな対象に加えるそうです。

施行時期は未定であるものの、17年7月にパブリックコメントを終えています。

改定の背景には、指針値を持つ化学物質の代替えとして使われる物質や
SVOC(準揮発性有機化合物)による健康被害への懸念などがあり
実際、水性塗料から放散したテキサノールによって健康被害が発生した事案が
報告されています。

シックハウス問題に詳しい早稲田大学の田辺教授によれば
住宅内に存在する化学物質の種類は非常に多く
測定すれば200~300種類を確認できるそうです。

代替物質など未知の化学物質は次々と現れるそうで
建材だけでなく、家具や様々な通販製品によるトラブルも多く
シックハウス対策もまだまだ解決しているとは言えないようです。

ページの先頭へ

お問合せ・資料請求